就労移行支援について

就労移行支援について

就労移行支援

就労移行支援とは

一般企業への就職を目指す障がいのある方を対象に、様々な面からサポートする障がい福祉サービスのひとつです。

具体的にはどんなお仕事ができるの?

① 就職に向けたトレーニングができる

一般企業等への就職に向け、事業所や企業に通うことで就労に必要な知識・能力の向上を目指します。提供しているプログラムは事業所によって異なります。

② ご自身に合った職場を探すことができる

利用者に合った業種や職種を探したり、働きやすい職場環境を考えたりするため、職場実習などを行うことで利用者の適性に合った職場探しをサポートします。

③ 就職活動のサポートが受けられる

就労移行支援事業所が直接、職業紹介を行うことは制度上できませんが、ハローワークや障害者職業センター等と連携し、最適な職場を見つけるサポートを行うことが、主な役割となります。

④ 就職後の職場定着のための支援を受けられる

就職後、定期的に面談をするなど、職場定着のサポートを受けることができます。

対象者

  • 就職を希望している方
  • 18歳以上65際未満の方
  • 障がいや難病のある方

「働きたい」という気持ちが大事!

対象となる障がいは下記に一部記載いたします。

  • ◆ 精神障害
  • 統合失調症、うつ病、躁うつ病(双極性障害)、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
  • ◆ 発達障害
  • 注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など
  • ◆ 身体障害
  • 難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
  • ◆ 知的障害
  • 知的障害など
  • ◆ 難病・その他
  • その他難病(障害者総合支援法の対象疾病)

※障害者手帳をお持ちでない方でも、医師や自治体の判断によってご利用いただける場合もございます。

利用期間

どのくらいの間利用できるの?

原則24カ月(2年)の期間利用できます。

利用料金

就労移行支援を利用するには、社会福祉サービス利用料がかかります。自己負担月額は、世帯収入に応じて4区分の負担上限月額が設定されており、それ以上の負担は生じません。世帯収入とは本人と配偶者の金額の合計であり、

  • ・18歳以上の場合、利用者とその配偶者
  • ・18歳未満の場合、保護者の属する住民基本台帳上の世帯

となります。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活介護 生活介護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(※1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満(※2)

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者を除きます。(※3)

9,300円
一般2 上記以外 37,200円
  • (※1)
  • 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
  • (※2)
  • 収入が概ね600万以下の世帯が対象になります。
  • (※3)
  • 入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」(参照 2022-03-02)