就労移行支援とは
一般企業への就職を目指す障がいのある方を対象に、様々な面からサポートする障がい福祉サービスのひとつです。
具体的にはどんなお仕事ができるの?
① 就職に向けたトレーニングができる
一般企業等への就職に向け、事業所や企業に通うことで就労に必要な知識・能力の向上を目指します。提供しているプログラムは事業所によって異なります。
② ご自身に合った職場を探すことができる
利用者に合った業種や職種を探したり、働きやすい職場環境を考えたりするため、職場実習などを行うことで利用者の適性に合った職場探しをサポートします。
③ 就職活動のサポートが受けられる
就労移行支援事業所が直接、職業紹介を行うことは制度上できませんが、ハローワークや障害者職業センター等と連携し、最適な職場を見つけるサポートを行うことが、主な役割となります。
④ 就職後の職場定着のための支援を受けられる
就職後、定期的に面談をするなど、職場定着のサポートを受けることができます。
対象者
- 就職を希望している方
- 18歳以上65際未満の方
- 障がいや難病のある方
「働きたい」という気持ちが大事!
対象となる障がいは下記に一部記載いたします。
- ◆ 精神障害
- 統合失調症、うつ病、躁うつ病(双極性障害)、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
- ◆ 発達障害
- 注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など
- ◆ 身体障害
- 難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
- ◆ 知的障害
- 知的障害など
- ◆ 難病・その他
- その他難病(障害者総合支援法の対象疾病)
※障害者手帳をお持ちでない方でも、医師や自治体の判断によってご利用いただける場合もございます。
利用期間
どのくらいの間利用できるの?
原則24カ月(2年)の期間利用できます。
利用料金
就労移行支援を利用するには、社会福祉サービス利用料がかかります。自己負担月額は、世帯収入に応じて4区分の負担上限月額が設定されており、それ以上の負担は生じません。世帯収入とは本人と配偶者の金額の合計であり、
- ・18歳以上の場合、利用者とその配偶者
- ・18歳未満の場合、保護者の属する住民基本台帳上の世帯
となります。