和宗株式会社（以下「当社」という。）が運営する「ここくらす」（以下「本件サイト」という。）上で提供する施設情報掲載サービス（以下「本件サービス」という。）のご利⽤にあたっては、情報掲載を希望するお客様（以下「事業者」という。）に、本規約に対して同意していただく必要があります。

第１条　本件サービスの申込み

１　事業者は、本件サイトから本件サービスの申し込みをすることにより、第２条で定義する本件サービスの利⽤の申込みを⾏うものとし、この申込みにより、事業者は本規約の内容に同意したものとみなす。

２　本件サービスの提供に関する契約（以下「本件サービス契約」という。）は、当社の審査の結果問題ないと判断された場合に、契約の始期を申込⽇とする内容の契約が成⽴するものとする。

３　本件サービス契約の期間は、１２か⽉とする。

４　本件サービス契約の期間終了⽇の１か⽉前までに当社または事業者のいずれからも別段の意思表⽰がなされないときは、本件サービス契約は、本件サービス契約は１２か⽉間⾃動更新するものとし、以後同様とする。

第２条　本件サービスの内容等

１　当社が運営する本件サイトへ事業者の情報を掲載すること（本規約において「本件サービス」という。）

２　当社は、事業者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する⽅法で事業者に対し通知することにより、施設情報が掲載されたサイトのデザイン等の変更及び追加並びに施設情報を提携先のサイトへ追加して掲載する等の掲載サイトの変更及び追加ができるものとし、施設情報の作成・変更を通じて⽣じた成果物（最終成果物のみならず、中間で作成されたものも含みます。）の著作権等の知的財産権（著作権法第 ２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）は、すべて当社に帰属するものとします。また、発明、考案等について、知的財産権を受ける権利についても同様に当社に帰属するものとします。

３　当社は将来、さまざまなサービスを追加したり、⼜は変更、削除したりすることがあります。

４　前項の措置は、事業者の承諾を得ることなく、当社において適宜決定できるものとします。

第３条　報酬および⽀払⽅法

１　本件サイトの利⽤者が事業者と契約が成⽴し契約⽇から３０⽇経過後に、契約者１⼈につき当社に対する報酬８万円が発⽣する。

２　本契約前の入居（体験入居を含む）が行われた場合、一日当たり報酬1500円が発生する。

３　報酬については、事業者は当社が事業者に請求書を送付後７⽇以内に当社の指定する⾦融機関の⼝座に振込むものとし、当該⽀払に係る振込⼿数料は事業者の負担とする。

４　事業者は、当社が⼀度納付された報酬の返却または減額を⾏わないことに同意する。

第４条 報酬の未払い

１　事業者が、第３条の報酬を期限内に⽀払がない場合、当社は当該事業者の本件サイトへの情報の掲載を停⽌することができる。

２　前項に定めるもののほか、事業者が、当社に対する⾦銭債務の⽀払いが１か⽉を超えて遅延したときは、当社は無催告で本件サービスを解除することができる。情報掲載の停⽌または本件サービスの解除が⾏われたときは、当社は事業者に対して何らの責任も負わないものとする。

３　事業者がすでに発⽣している当社に対する⾦銭債務の⽀払いを遅延したときは、請求書等の内容となっている⽀払期⽇を起算点として、年利 14.8％を加算した⾦額を遅延損害⾦として⽀払わなければならない。

第５条　本件サービスの開始条件等

１　事業者は、本件サイトのレイアウト・配⾊と統合化された掲載する写真、⽂章その他⼀切の情報に対する著作権、公衆送信権を含む⼀切の知的財産権が、統合化された形式または表⽰それ⾃体を財産権として当社に帰属することを認め、事業者といえども当該形式または表⽰を、本件サイトを経由して使⽤、転⽤または転載することができないことに同意する。

２　事業者は、情報の掲載場所その他の詳細については当社に⼀任するほか、外的な要因によって事前の告知なく掲載の停⽌⼜は削除を⾏う場合があることに同意し、その場合に事業者に損害が発⽣しても当社は賠償責任を負わない。

第６条　禁⽌⾏為

事業者は本件サービスの利⽤に当たり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。

１. 他⼈の著作権を侵害する⾏為

２. 他⼈のプライバシーを侵害する⾏為

３. 他者の名誉・信⽤を毀損する⾏為

４. 犯罪的⾏為若しくは犯罪的⾏為に結びつく⾏為

５. 事実に反する情報を提供する⾏為

６. ここくらすの営業を妨げたり、信⽤を傷つけたりする⾏為

７. 当社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する⾏為

８. その他、法令に違反する⾏為若しくは法令に違反するおそれのある⾏為

９. その他、当社が不適切であると判断する⾏為

第７条　事業者の責務

１　事業者は、本件サービスの利⽤にかかる当社に提供する情報等（以下「事業者データ」という。）に関して、次の各号に規定する事項を当社に保証しなければならない

　(1)　当該事業者データが第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他⼀切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること

　(2)　当該事業者データが公序良俗に反しまたは第三者の誹謗中傷もしくは名誉を毀損する内容を含まないこと

２　第三者から当社に対し、本件サービス上の事業者に係る情報の内容に起因して損害を被ったという請求がなされたときは、事業者は、⾃⾝の責任および負担において解決しなければならない。

第８条　解除

事業者について次の各号の⼀に該当する事由が⽣じたときは、事前の通知、催告を要することなく、直ちに本件サービス契約を解除し、掲載された情報を抹消することができるものとする。

１. 事業者が第５条各項に規定する禁⽌⾏為を⾏ったとき。

２. 事業者から申告された情報の内容に虚偽があったとき。

３. 当社から事業者への連絡が 3 ⽇以上取れないとき。

４. 事業者が死亡⼜は解散した若しくは⾏⽅不明となり、本件サービス契約を存続する申出が、その状態となってから 3 ⽇以上ないとき。

５. 事業者が反社会的な活動をしたとき等、当社が事業者として不適切だと判断した場合

６. 事業者が起訴されたとき、事業者が誇⼤宣伝的な掲載内容を掲載するとき、事業者が反社会的な団体と関係を持ったことについて社会的に批判されるに⾄ったとき、事業者の利⽤者に対する対応に多くの苦情があったとき等、当社と事業者との間の信頼関係を破壊する⾏為があった場合。

７. 前各号に定めるもののほか、当社が情報の掲載または中断が必要と判断したとき

第９条　本件サービスの⼀時的な中断

１　当社は、次の各号のいずれかの事項に該当するときは、本件サイト上で事業者に事前に知らせることなく、⼀時的に情報の⾮表⽰等本件サービスの提供を中断することができる。この場合、当社は、事業者に発⽣した損害につき何らの責を負わないものとする。

　(1) 本件サービスの定例または緊急の保守点検を⾏うため本件サービスの中断が必要なとき

　(2) 事業者が当社との間で負担している債務を履⾏しないとき

　(3) 天災地変等の不可抗⼒により本件サービスの提供ができなくなったとき

　(4) 前各号に定めるもののほか、当社が合理性をもって必要であると判断したとき

第10条　商号等の使⽤

１　事業者は、本件サイトの紹介またはリンク、相⼿⽅の名称、商標、マーク、ロゴ、コンテンツ等を使⽤するときは、事前に同意を得たうえで利⽤するものとする。

第11条 知的財産権

１　事業者は、本件サイトの紹介またはリンク、相⼿⽅の名称、商標、マーク、ロゴ、コンテンツ等を使⽤するときは、事前に同意を得たうえで利⽤するものとする。

２　事業者が当社に当該事業者の事業者データを提供したときは、当該事業者データについては、当社に対し、世界的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使⽤、複製、配布、派⽣著作物の作成、表⽰および実⾏に関するライセンスを付与したものとみなす。

３　事業者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者⼈格権を⾏使しないことに同意するものとする。

第12条 秘密情報

１　当社および事業者は、本件サービス契約に関連して相互に秘密情報（開⽰者が技術上または営業上知り得た情報であって開⽰者によって被開⽰者に開⽰されたものをいう。以下同じ。）を開⽰することができる。

２　当社および事業者は、本契約に関連して知り得た開⽰者の秘密情報について守秘義務を負い、被開⽰者は、開⽰者の事前の書⾯による承諾なく秘密情報を第三者に提供、開⽰、漏洩してはならない義務を負う。ただし、次の各号に定める事実のいずれかに該当するときは、この限りではない。

　(1) 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった事実

　(2) 第三者から適法に取得した事実

　(3) 相⼿⽅からの開⽰の時点で既に保有していた事実

　(4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開⽰が義務付けられた事実

３　当社および事業者は、本件サービス契約に関連して個⼈情報を取得するときは、個⼈情報保護法（ガイドライン等関連法規を含む。）を遵守しなければならない。

第13条 損害賠償

１　事業者が、本件サービス契約のいずれかの条項に違反したときは、当該事業者は、当社に対して発⽣した損害を賠償しなければならない。

第14条 権利義務の譲渡禁⽌

１　事業者は、当社の書⾯による承諾なくして、本件サービス契約上の地位または本件サービス契約から発⽣する当社に対する⼀切の権利もしくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の⼿段により処分してはならないものとする。

第15条 免責

１　当社は、本件サービスの提供中⽌、停⽌、故障等から事業者が被った損害について⼀切の責任を負わないものとします。

２　本件サービスを通じて提供する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は⼀切の責任を負いません。

３　当社は、本件サービスを通じて事業者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、⼀切の保証をいたしません。また、それによる事業者の損害についても⼀切の損害賠償責任を負いません。

４　本件サービスにおいて事業者に⽣じた損害、事業者同⼠のトラブル、利⽤者と事業者との間のトラブル、その他の事項に対して、当社は⼀切関与せず、いかなる責任を負わず、補償等を⾏いません。

５　当社は、本件サービスの内容の確実な提供、インターネット検索エンジンにおけるアクセス結果、検索結果などにつきましての保証は⼀切しておりません。

６　事業者が本件サービスから期待した利益が得られなかった場合や、本件サービスの利⽤によって損害や費⽤が⽣じた場合でも、当社はいかなる責任を負わず、補償等を⾏いません。

７　理由のいかんに関わらず、本件サービスについて、障害の発⽣やサービスの停⽌・変更・追加・削除、またサービスにおいて発⽣した⽋陥について、若しくはかかるサービスの障害の発⽣やサービスの停⽌・変更・追加・削除、サービスにおいて発⽣した⽋陥などが原因で発⽣した損失や損害などについて、当社はいかなる責任を負わず、補償等を⾏いません。

８　事業者が当社の提供する本件サービスを通じて掲載、開⽰、若しくは他⼈に提供⼜は送付 (送信)した情報の保存、伝送やその損失に関して当社は⼀切の責任を負わず、補償等を⾏いません。

第16条　反社会的勢⼒との対応

１　当社および事業者は以下の事実のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

　(1) ⾃⼰またはその役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「役員等」といいます。）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。）、暴⼒団員（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。）、暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者、暴⼒団関係企業・団体もしくはその関係者、総会屋またはその他反社会的勢⼒（以下これらをまとめて「反社会的勢⼒」という。）であること

　(2) ⾃⼰または役員等が、反社会的勢⼒との間に社会的に⾮難されるべき関係を有していること

　(3) ⾃⼰または役員等が、⾃らまたは第三者を利⽤して相⼿⽅に対し次の⼀つに該当する⾏為をすること

　イ　暴⼒的な要求⾏為

　ロ　法的な責任を超えた不当な要求⾏為

　ハ　契約の履⾏に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為

　ニ　⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、または当社の業務を妨害する⾏為

　ホ　その他イからニに準ずる⾏為

２　当社は、事業者が本件サービス契約の締結後にも定期的に前項該当性の調査を⾏う。当該調査により、事業者に前項該当性があると当社が判断したときは、当社は無催告解除を⾏う。この場合において、当社は事業者に対して解除の通知を⾏い、解除となる具体的な理由について回答する義務を負わない。

３　当社または事業者は、相⼿⽅が第１項の確約に違反したときは、何らの催告をせず、本件サービス契約を解除することができる。当該本件サービス契約を解除された側は、解除により⽣じる損害について、相⼿⽅に対し⼀切の請求を⾏うことができない。契約を解除した側に損害が発⽣したときは、解除された側はその損害を相⼿⽅に賠償しなければならない。

４　当社または事業者が、本件サービス契約に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合において、当該関連契約の当事者または代理もしくは媒する者が反社会的勢⼒であることが判明したときは、他⽅当事者は関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。

５　当社または事業者が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず当該関連契約を締結した当事者がそれに従わなかったときは、その相⼿⽅当事者は本件サービス契約を解除することができる。

第17条 裁判管轄

１　本件サービス契約に関連して⽣ずる⼀切の紛争については、岐⾩簡易裁判所または岐⾩地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条 本規約の変更

　　当社は、事業者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する⽅法で事業者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。