利用規約

和宗株式会社(以下「当社」という。)が運営する「ここくらす」(以下「本件サイト」という。)上で提供する施設情報掲載サービス(以下「本件サービス」という。)のご利⽤にあたっては、情報掲載を希望するお客様(以下「事業者」という。)に、本規約に対して同意していただく必要があります。

第1条 本件サービスの申込み

1 事業者は、本件サイトから本件サービスの申し込みをすることにより、第2条で定義する本件サービスの利⽤の申込みを⾏うものとし、この申込みにより、事業者は本規約の内容に同意したものとみなす。

2 本件サービスの提供に関する契約(以下「本件サービス契約」という。)は、当社の審査の結果問題ないと判断された場合に、契約の始期を申込⽇とする内容の契約が成⽴するものとする。

3 本件サービス契約の期間は、12か⽉とする。

4 本件サービス契約の期間終了⽇の1か⽉前までに当社または事業者のいずれからも別段の意思表⽰がなされないときは、本件サービス契約は、本件サービス契約は12か⽉間⾃動更新するものとし、以後同様とする。

第2条 本件サービスの内容等

1 当社が運営する本件サイトへ事業者の情報を掲載すること(本規約において「本件サービス」という。)

2 当社は、事業者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する⽅法で事業者に対し通知することにより、施設情報が掲載されたサイトのデザイン等の変更及び追加並びに施設情報を提携先のサイトへ追加して掲載する等の掲載サイトの変更及び追加ができるものとし、施設情報の作成・変更を通じて⽣じた成果物(最終成果物のみならず、中間で作成されたものも含みます。)の著作権等の知的財産権(著作権法第 27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、すべて当社に帰属するものとします。また、発明、考案等について、知的財産権を受ける権利についても同様に当社に帰属するものとします。

3 当社は将来、さまざまなサービスを追加したり、⼜は変更、削除したりすることがあります。

4 前項の措置は、事業者の承諾を得ることなく、当社において適宜決定できるものとします。

第3条 報酬および⽀払⽅法

1 本件サイトの利⽤者が事業者と契約が成⽴し契約⽇から30⽇経過後に、契約者1⼈につき当社に対する報酬8万円が発⽣する。

2 報酬については、事業者は当社が事業者に請求書を送付後7⽇以内に当社の指定する⾦融機関の⼝座に振込むものとし、当該⽀払に係る振込⼿数料は事業者の負担とする。

3 事業者は、当社が⼀度納付された報酬の返却または減額を⾏わないことに同意する。

第4条 報酬の未払い

1 事業者が、第3条の報酬を期限内に⽀払がない場合、当社は当該事業者の本件サイトへの情報の掲載を停⽌することができる。

2 前項に定めるもののほか、事業者が、当社に対する⾦銭債務の⽀払いが1か⽉を超えて遅延したときは、当社は無催告で本件サービスを解除することができる。情報掲載の停⽌または本件サービスの解除が⾏われたときは、当社は事業者に対して何らの責任も負わないものとする。

3 事業者がすでに発⽣している当社に対する⾦銭債務の⽀払いを遅延したときは、請求書等の内容となっている⽀払期⽇を起算点として、年利 14.8%を加算した⾦額を遅延損害⾦として⽀払わなければならない。

第5条 本件サービスの開始条件等

1 事業者は、本件サイトのレイアウト・配⾊と統合化された掲載する写真、⽂章その他⼀切の情報に対する著作権、公衆送信権を含む⼀切の知的財産権が、統合化された形式または表⽰それ⾃体を財産権として当社に帰属することを認め、事業者といえども当該形式または表⽰を、本件サイトを経由して使⽤、転⽤または転載することができないことに同意する。

2 事業者は、情報の掲載場所その他の詳細については当社に⼀任するほか、外的な要因によって事前の告知なく掲載の停⽌⼜は削除を⾏う場合があることに同意し、その場合に事業者に損害が発⽣しても当社は賠償責任を負わない。

第6条 禁⽌⾏為

事業者は本件サービスの利⽤に当たり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。

1. 他⼈の著作権を侵害する⾏為

2. 他⼈のプライバシーを侵害する⾏為

3. 他者の名誉・信⽤を毀損する⾏為

4. 犯罪的⾏為若しくは犯罪的⾏為に結びつく⾏為

5. 事実に反する情報を提供する⾏為

6. ここくらすの営業を妨げたり、信⽤を傷つけたりする⾏為

7. 当社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する⾏為

8. その他、法令に違反する⾏為若しくは法令に違反するおそれのある⾏為

9. その他、当社が不適切であると判断する⾏為

第7条 事業者の責務

1 事業者は、本件サービスの利⽤にかかる当社に提供する情報等(以下「事業者データ」という。)に関して、次の各号に規定する事項を当社に保証しなければならない

 (1) 当該事業者データが第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他⼀切の権利を侵害していないことおよび第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること

 (2) 当該事業者データが公序良俗に反しまたは第三者の誹謗中傷もしくは名誉を毀損する内容を含まないこと

2 第三者から当社に対し、本件サービス上の事業者に係る情報の内容に起因して損害を被ったという請求がなされたときは、事業者は、⾃⾝の責任および負担において解決しなければならない。

第8条 解除

事業者について次の各号の⼀に該当する事由が⽣じたときは、事前の通知、催告を要することなく、直ちに本件サービス契約を解除し、掲載された情報を抹消することができるものとする。

1. 事業者が第5条各項に規定する禁⽌⾏為を⾏ったとき。

2. 事業者から申告された情報の内容に虚偽があったとき。

3. 当社から事業者への連絡が 3 ⽇以上取れないとき。

4. 事業者が死亡⼜は解散した若しくは⾏⽅不明となり、本件サービス契約を存続する申出が、その状態となってから 3 ⽇以上ないとき。

5. 事業者が反社会的な活動をしたとき等、当社が事業者として不適切だと判断した場合

6. 事業者が起訴されたとき、事業者が誇⼤宣伝的な掲載内容を掲載するとき、事業者が反社会的な団体と関係を持ったことについて社会的に批判されるに⾄ったとき、事業者の利⽤者に対する対応に多くの苦情があったとき等、当社と事業者との間の信頼関係を破壊する⾏為があった場合。

7. 前各号に定めるもののほか、当社が情報の掲載または中断が必要と判断したとき

第9条 本件サービスの⼀時的な中断

1 当社は、次の各号のいずれかの事項に該当するときは、本件サイト上で事業者に事前に知らせることなく、⼀時的に情報の⾮表⽰等本件サービスの提供を中断することができる。この場合、当社は、事業者に発⽣した損害につき何らの責を負わないものとする。

 (1) 本件サービスの定例または緊急の保守点検を⾏うため本件サービスの中断が必要なとき

 (2) 事業者が当社との間で負担している債務を履⾏しないとき

 (3) 天災地変等の不可抗⼒により本件サービスの提供ができなくなったとき

 (4) 前各号に定めるもののほか、当社が合理性をもって必要であると判断したとき

第10条 商号等の使⽤

1 事業者は、本件サイトの紹介またはリンク、相⼿⽅の名称、商標、マーク、ロゴ、コンテンツ等を使⽤するときは、事前に同意を得たうえで利⽤するものとする。

第11条 知的財産権

1 事業者は、本件サイトの紹介またはリンク、相⼿⽅の名称、商標、マーク、ロゴ、コンテンツ等を使⽤するときは、事前に同意を得たうえで利⽤するものとする。

2 事業者が当社に当該事業者の事業者データを提供したときは、当該事業者データについては、当社に対し、世界的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使⽤、複製、配布、派⽣著作物の作成、表⽰および実⾏に関するライセンスを付与したものとみなす。

3 事業者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者⼈格権を⾏使しないことに同意するものとする。

第12条 秘密情報

1 当社および事業者は、本件サービス契約に関連して相互に秘密情報(開⽰者が技術上または営業上知り得た情報であって開⽰者によって被開⽰者に開⽰されたものをいう。以下同じ。)を開⽰することができる。

2 当社および事業者は、本契約に関連して知り得た開⽰者の秘密情報について守秘義務を負い、被開⽰者は、開⽰者の事前の書⾯による承諾なく秘密情報を第三者に提供、開⽰、漏洩してはならない義務を負う。ただし、次の各号に定める事実のいずれかに該当するときは、この限りではない。

 (1) 公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった事実

 (2) 第三者から適法に取得した事実

 (3) 相⼿⽅からの開⽰の時点で既に保有していた事実

 (4) 法令、政府機関、裁判所の命令により開⽰が義務付けられた事実

3 当社および事業者は、本件サービス契約に関連して個⼈情報を取得するときは、個⼈情報保護法(ガイドライン等関連法規を含む。)を遵守しなければならない。

第13条 損害賠償

1 事業者が、本件サービス契約のいずれかの条項に違反したときは、当該事業者は、当社に対して発⽣した損害を賠償しなければならない。

第14条 権利義務の譲渡禁⽌

1 事業者は、当社の書⾯による承諾なくして、本件サービス契約上の地位または本件サービス契約から発⽣する当社に対する⼀切の権利もしくは義務を、第三者に譲渡、担保提供その他の⼿段により処分してはならないものとする。

第15条 免責

1 当社は、本件サービスの提供中⽌、停⽌、故障等から事業者が被った損害について⼀切の責任を負わないものとします。

2 本件サービスを通じて提供する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は⼀切の責任を負いません。

3 当社は、本件サービスを通じて事業者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、⼀切の保証をいたしません。また、それによる事業者の損害についても⼀切の損害賠償責任を負いません。

4 本件サービスにおいて事業者に⽣じた損害、事業者同⼠のトラブル、利⽤者と事業者との間のトラブル、その他の事項に対して、当社は⼀切関与せず、いかなる責任を負わず、補償等を⾏いません。

5 当社は、本件サービスの内容の確実な提供、インターネット検索エンジンにおけるアクセス結果、検索結果などにつきましての保証は⼀切しておりません。

6 事業者が本件サービスから期待した利益が得られなかった場合や、本件サービスの利⽤によって損害や費⽤が⽣じた場合でも、当社はいかなる責任を負わず、補償等を⾏いません。

7 理由のいかんに関わらず、本件サービスについて、障害の発⽣やサービスの停⽌・変更・追加・削除、またサービスにおいて発⽣した⽋陥について、若しくはかかるサービスの障害の発⽣やサービスの停⽌・変更・追加・削除、サービスにおいて発⽣した⽋陥などが原因で発⽣した損失や損害などについて、当社はいかなる責任を負わず、補償等を⾏いません。

8 事業者が当社の提供する本件サービスを通じて掲載、開⽰、若しくは他⼈に提供⼜は送付 (送信)した情報の保存、伝送やその損失に関して当社は⼀切の責任を負わず、補償等を⾏いません。

第16条 反社会的勢⼒との対応

1 当社および事業者は以下の事実のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。

 (1) ⾃⼰またはその役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者(以下「役員等」といいます。)が、暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第2条第2号に規定する暴⼒団をいう。)、暴⼒団員(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律第2条第6号に規定する暴⼒団員をいう。)、暴⼒団員でなくなった⽇から5年を経過しない者、暴⼒団関係企業・団体もしくはその関係者、総会屋またはその他反社会的勢⼒(以下これらをまとめて「反社会的勢⼒」という。)であること

 (2) ⾃⼰または役員等が、反社会的勢⼒との間に社会的に⾮難されるべき関係を有していること

 (3) ⾃⼰または役員等が、⾃らまたは第三者を利⽤して相⼿⽅に対し次の⼀つに該当する⾏為をすること

 イ 暴⼒的な要求⾏為

 ロ 法的な責任を超えた不当な要求⾏為

 ハ 契約の履⾏に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為

 ニ ⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、または当社の業務を妨害する⾏為

 ホ その他イからニに準ずる⾏為

2 当社は、事業者が本件サービス契約の締結後にも定期的に前項該当性の調査を⾏う。当該調査により、事業者に前項該当性があると当社が判断したときは、当社は無催告解除を⾏う。この場合において、当社は事業者に対して解除の通知を⾏い、解除となる具体的な理由について回答する義務を負わない。

3 当社または事業者は、相⼿⽅が第1項の確約に違反したときは、何らの催告をせず、本件サービス契約を解除することができる。当該本件サービス契約を解除された側は、解除により⽣じる損害について、相⼿⽅に対し⼀切の請求を⾏うことができない。契約を解除した側に損害が発⽣したときは、解除された側はその損害を相⼿⽅に賠償しなければならない。

4 当社または事業者が、本件サービス契約に関連して、第三者と下請けまたは委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、当該関連契約の当事者または代理もしくは媒する者が反社会的勢⼒であることが判明したときは、他⽅当事者は関連契約を締結した当事者に対して、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができる。

5 当社または事業者が、関連契約を締結した当事者に対して前項の措置を求めたにもかかわらず当該関連契約を締結した当事者がそれに従わなかったときは、その相⼿⽅当事者は本件サービス契約を解除することができる。

第17条 裁判管轄

1 本件サービス契約に関連して⽣ずる⼀切の紛争については、岐⾩簡易裁判所または岐⾩地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条 本規約の変更

  当社は、事業者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する⽅法で事業者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

和宗株式会社(以下「当社」といいます。)は、メディア事業、インターネット広告事業、ウェブマーケティング、インタラクティブ・マーケティング、医療・福祉・介護分野の情報提供等を事業の核とした事業活動を行っており、「ここくらす」(以下、総称して「本サービス」といいます。)を提供しております。本ポリシーは、本サービスにおける事業活動を通じて取得する個人情報(特定個人情報を含みます。以下同じ。)の取扱いについて定めるものです。なお、個人情報の取扱いにつき、本ポリシーとは別に個別の同意が存在する場合、当該個別の同意が優先して適用されるものとします。

用語の定義

利用者
「利用者」とは、本サービスを利用する個人をいいます。

事業者
「事業者」とは、当社と契約を締結した上で、運営する障がい者施設等の情報、求人情報、またはその両方の情報を掲載する個人事業主及び法人その他の団体をいいます。

お客様
「お客様」とは、利用者及び事業者をいいます。

法令等
「法令等」とは、法令、国が定める指針、ガイドラインその他の規範をいいます。

容易照合性
「容易照合性」とは、ある情報について、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることをいいます。

行動履歴情報
「行動履歴情報」とは、お客様がご利用されたサービスやご覧になった広告の履歴、サイト内での操作履歴、IPアドレス、位置情報、端末固有の識別情報等、それを蓄積することによってお客様の興味・嗜好の分析に供することができる情報であって、特定の個人を識別するに至らないものをいいます。

匿名加工情報
「匿名加工情報」とは、個人情報保護法2条11項各号に定める措置を講じて、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。

個人情報保護の理念
当社は、事業活動を通じてお客様から取得する個人情報を極めて重要な情報であると考えており、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。

したがいまして、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、利用者及び事業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

個人情報の取得、利用及び提供に関して
適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
取得した個人情報の目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
目的外利用の必要が生じた場合、必ず当該目的外利用についての同意を得た上で利用いたします。

法令等に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社従業者に周知し、遵守いたします。

個人情報の安全管理に関して
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。安全に関する教育を、当社従業者に徹底いたします。

苦情・相談に関して
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

継続的改善に関して
個人情報当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
改善においては、法令等に準拠いたします。

個人情報の取得について
当社は、以下に示すような個人情報を取得します。なお、以下に示すものは例示列挙であり、当社の取得する個人情報は以下に示すものに限られません。

利用者に関する個人情報

氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先等の連絡先に関する情報

上記の他、利用者からの問い合わせ情報または個別の対応等により得られた利用者に関する情報(要配慮個人情報を含む。)

容易照合性を有する、本サービスのご利用履歴に関する情報

利用者が使用するPC等のIPアドレスその他利用者が当社の管理するサーバーにアクセスしたことにより機械的に取得される情報

事業者に関する個人情報
事業者に所属する役職員等の氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、メールアドレス、役職、所属部署、取引履歴等に関する情報

上記の他、利用者からの問い合わせ情報または個別の対応等により得られた利用者に関する情報(要配慮個人情報を含む。)

容易照合性を有する、本サービスのご利用履歴に関する情報

事業者に所属する役職員等が使用するPC等のIPアドレスその他当該役職員等が当社の管理するサーバーにアクセスしたことにより機械的に取得される情報

一般に公開されている情報等により取得した個人情報

氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、FAX番号、メールアドレス、SNSアカウント、勤務先等の連絡先等に関する情報

容易照合性を有さない情報

当社の通常の業務における一般的な方法において他の情報と容易に照合することができず、特定の個人を識別するに足らない情報

取得した個人情報の利用目的

個人情報を直接書面取得によって取得する場合の利用目的
当社がお客様の個人情報を直接書面取得(お客様から直接契約書その他の書面によって取得すること)によって取得する場合、当社は、お客様に対し、その利用目的を予め明示した上で取得いたします

個人情報を直接書面取得によらず取得する場合の利用目的
当社がお客様の個人情報を直接書面取得によらず取得する場合、当社は、以下の目的の範囲内で当該個人情報を利用致します。
利用者に対して障がい者施設探しの状況確認・入居が決まった際のお祝い金のご案内等を行うため
利用者に対して求人応募の状況確認・採用が決まった際のご確認等を行うため
利用者が本サービスに登録された会員としてサービスを利用する場合、ログイン時及びログイン後における本人認証及び各種画面における会員情報の自動表示のため
利用者のお申し込みに基づき情報提供元である事業者に対してお申込み情報を転送するため
本サービスについて電子メール(メールマガジン含む)、ショートメール、郵便、電話等の情報提供及びアンケート送付をするため
当社が提供している各種キャンペーンの応募受付及び当選者への連絡、プレゼント・謝礼の発送をするため
本サービスやその広告の質を向上させるための分析・抽出等をするため
利用者が閲覧するコンテンツの広告を、利用者の性別・年齢・居住地・趣味・趣向等の個人の属性、当社の運営するウェブサイトの閲覧履歴、当社の提供しているサービスの利用履歴等によりパーソナライズするため
当社が利用者にとって有益と判断する広告宣伝等の情報を提供するため
利用者ご本人からのお問合せに対応するため
個人を特定できない形で、統計データとして活用するため
本サービスに関する広告宣伝等の情報を提供するため
事業者から受託した業務を遂行するため
その他、利用者へのサービスの提供その他の正当な業務行為に使用するため

個人情報の第三者提供
当社は、以下に定める場合に限り、個人情報(行動履歴情報を含む。)を当社以外の第三者に提供することがあります。なお、ここでいう「第三者」には、事業者も含まれます(利用者の情報を以下に定める場合に基づき提供する場合)。

また、当社が以下に定める場合に基づき個人情報の第三者提供を行った場合、当該第三者提供がなされた時点で、提供された個人情報は、当該第三者の管理下に置かれ、当社及び当該第三者は、それぞれのプライバシーポリシーに基づいてお客様の個人情報を取り扱うものとします。なお、当社及び当該第三者は、相互に相手方の個人情報の取扱いにつき責任を負うものではありません。

お客様がご自身の個人情報の第三者への提供について明示的に許可をした場合
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
特定の個人を識別することができない状態に個人情報の含まれたデータを加工した場合
第三者から個人情報の提供を受けて業務を受託した場合。ただし、次の各号に定めるところによります。

(1) 第三者に提供される個人情報の種別
ウェブサイトの閲覧及び検索に関する行動履歴情報

(2) 第三者への提供方法
電子メールなどの電磁的方法

(3) 当社は、お客様からの要望がある場合には当該要望に応じて当該お客様が識別される個人情報の第三者への提供を停止します。

第三者委託
当社は、個人情報を取り扱う業務の一部または全部を、当社以外の第三者に委託する事があります。この場合、当社は、委託先との間で、個人情報の取扱いについての秘密保持義務を定めた上で、個人情報の安全管理がなされるよう、必要かつ適切な監督を行うものとします。

要配慮個人情報

当社は、お客様から要配慮個人情報の提供を受けた場合、本ポリシーに従って当該要配慮個人情報を取り扱います。ただし、当社は、お客様がその利用を希望した用途においてのみ当該要配慮個人情報を利用します。

匿名加工情報

匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報を作成する場合、次の各号に定める対応を行います。
(1) 法令で定める基準に従い、適正な加工を施すこと
(2) 法令で定める基準委従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために必要な安全管理措置を講じること
(3) 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
(4) 作成の基となった個人情報の本人を識別する行為に及ばないこと

匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対し、提供する情報が匿名加工情報であることを明示致します。

当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目
性別、年齢(年代)、住所(都道府県・市区町村)、会員登録時期、問合せ時期、検索条件、問合せ者と入居者との関係性、入居予定時期、投稿内容

第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目
性別、年齢(年代)、住所(都道府県・市区町村)、会員登録時期、問合せ時期、検索条件、問合せ者と入居者との関係性、入居予定時期、投稿内容
匿名加工情報の提供の方法
記憶媒体に格納して手交又は配送する方法、電子ファイルを電子メールに添付して送信する方法、書面に印刷して手交又は配送する方法

開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等の請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示していただく場合がございます。

代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。

500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

苦情の解決の申出先
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

個人情報の取扱いに関する窓口
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供の停止、個人情報の取扱いに関する苦情、相談等、個人情報の取扱いについては、下記窓口までお問合わせください。

ここくらす相談窓口

0575-29-6311(受付時間 平日9:00~18:00)